業務内容

公共事業等の施行をする際の、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。その際の、建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務が物件部門の主な業務内容になります。

公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止,休止,営業規模の縮小をしなければならない場合があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算定するのが営業補償の主な業務内容になります。

公共事業工事等で騒音や振動、日陰になるなど、損害を被る方がいる場合、その調査や補償金を算定します。